加東市議会 2022-12-01 12月01日－01号
ただ、内容については当然こちらの県条例につきましても届出書類については経由進達がございますので、私どもの市に届出を頂戴し、書類審査を行い、県へ進達を行う中で、また改めて県から意見照会も行われる中、内容については何も変わらないといったほうがいいでしょうか、同じ形で進めていく中で、同じ書類を、例えば２部提出するのを１部で済む形と考えていただけたらよろしいかと思います。 ○議長（高瀬俊介君） 大畑君。
ただ、内容については当然こちらの県条例につきましても届出書類については経由進達がございますので、私どもの市に届出を頂戴し、書類審査を行い、県へ進達を行う中で、また改めて県から意見照会も行われる中、内容については何も変わらないといったほうがいいでしょうか、同じ形で進めていく中で、同じ書類を、例えば２部提出するのを１部で済む形と考えていただけたらよろしいかと思います。 ○議長（高瀬俊介君） 大畑君。
このシステムの導入によるメリットは、転出届の手続については、これまでの窓口及び郵送での手続に加えて、オンラインでも可能になることや、オンラインでの手続により窓口への来庁は転入先市町村のみになること、そして、オンライン申請により届出書類を事前に作成することから、書類作成の手間を軽減し、手続の時間を短縮できることが挙げられます。
届出書類を２部頂きまして１部を県に送付しているというふうな状況でございます。議員御発言のとおり、権限移譲によりまして、いわゆるワンストップになることによりまして、部数の削減であるとか、審査に要する期間が短縮するといったことがございます。そうしたことで市民の方、あるいは事業者にとって、利便性の向上につながるといったメリットは認識してございます。 以上です。 ○丸谷聡子委員長 宮坂委員。
また、添付書類が少ない届出書類や公共施設の利用予約などは手続のオンライン化を推進し、庁内の決裁についても電子化の徹底を図り、ペーパーレス化を進めるそうであります。 また、県内では相生市が原則、判こを廃止し、そして２０２１年度は判こそのものが不用となるよう申請書などの様式を一新することを表明。尼崎市、西宮市でも押印廃止に向けた検討に入っています。
民泊事業につきましては、令和２年度から開始すべく令和２年２月に兵庫県丹波健康福祉事務所に届出書類についての事前協議を開始しております。開設に向けて指導を受けながら進めているというところでございまして、その指導に基づきまして５月23日には地元自治会員への事業説明会を実施しております。事業に対する地元住民への意見、自治会員への事業説明とともにペーパーで意見聴取ということで行っているところでございます。
それと、建築確認などの資料関係は、当然個人のお家でも持っておられるわけで、そういうことからすれば、当初の届出書類と増築された部分というのは簡単にわかるのではないか。 ○糀谷建築指導課副課長 この施設につきましては、査察に入った時点で、所有者が本来、持っておくべき建築確認の副本の写しがなかったので、現場に行ったときに、元々の建物と現状との照合ができませんでした。
次に、７つの出張所の運営についてですが、まず出張所での各種届出書類の受理に関しては、出張所が災害や訓練などで不在となる場合、不在である旨の看板を掲出するとともに、それぞれの受付窓口の目立つところに内線電話を置き、指令センターや西消防署または東消防署の本署に連絡をいただくよう御案内しており、御連絡をいただいた際には、再度こちらから連絡をさせていただくか、他の職員が対応できるよう配備をしています。
次に、陳情第２号、村上議員が関与した私文書偽造届出書類等の取消しと宝塚市の適正な対処を求める陳情を議題といたします。 お手元に配付の資料につきましては、取り扱いに慎重を期すべき内容が多く含まれていますので、この会議の場限りの参考資料とさせていただき、本日の会議終了後に回収させていただきます。御理解をよろしくお願いいたします。 それでは、直ちに質疑に入らせていただきます。
（藤本誠委員入場） それでは、陳情第２号、村上議員が関与した私文書偽造届出書類等の取消しと宝塚市の適正な対処を求める陳情についてを議題といたします。 皆さんの手元に少し分厚い目の資料、添付資料として陳情者から出されたものでありますけれども、それであります。
こうした手法で総務事務を効率化することで，庶務担当者がこれまで行ってきてました業務でありますところの，休暇でありますとか手当等の制度についての職員からの問い合わせ対応，あるいは各種申請，届出書類の確認作業，出勤管理関係の集計・報告・調査業務，臨時職員・嘱託職員の賃金等の支払事務及びそれらの各種保険手続関係の事務等，多くの事務負担が大幅に軽減されると想定しておりまして，その結果として，余力でもって，従来内部事務
指摘の中で固定資産税の問題を触れられまして、ちょっと私ども調べさせていただいた場合、この方のケースは議員ご指摘のとおりだと思うんですけれども、おおむね所有者が死亡された場合は、私どもは現に使用、または管理している方に納税通知書を発送して、名義の変更をお願いしておるんですけれども、この方も同じような例だと思うんですけれども、相続人の方が複数の場合には判こを押さないとかいろいろなご事情があるみたいで、届出書類
⑦役場職員の自宅を出張役場として開放し、税金や水道料金の収納、朝出勤前に、各種届出書類を預かり、夕方に依頼者の自宅まで職員が届けるという代行業務をしています。これは、出張役場制度と呼ばれています。これにより、町の中心部から遠い山間の住民にも行政サービスが行き届くようになりました。⑧町は、地元商店街が発行するスタンプ券や、商店で使える商品券を公共料金の支払いや納税にも使えるようにした。
◎南都彰 総務局長 （登壇） 私からは、２番目の職員の厚遇問題の見直しの経過についての２点と、１２番目の各種申請・届出書類のあて先敬称についてお答え申し上げます。 まず、２番目の職員の厚遇問題見直しの経過についての１点目、職員互助会のあり方、公金支出の見直しは十分かでございます。
したがいまして、提出された届出書類が適切に記載されている場合は、市の窓口ではその届出書類を受理しなければなりません。 また、現在のところ戸籍に関する届出書類を市役所へ持参する場合は、本人ではなく使者であっても可能となっておりますので、届出書類を審査する際に本人確認が不可能である場合もございます。
現在、市への申請書、届出書類の様式を市のホームページから入手できるよう検討しております。家庭からのパソコンに加えて、より多くの市民の方が利用できるように、街頭端末機を設置いたしまして、この街頭端末機から申請書類を発行することを検討しております。 電子申請につきましては、市内部の電子的な事務処理体制が確立した段階で実施に移せると考えております。 次に、ＮＰＯに関するお尋ねでございます。
また、業者に対する指導と致しましては、技術的な指導、受注工事の速やかな施工及び完了、市への届出書類の早急な処理等であり、年に数回、業者との連絡会議を開催しているところであります。 次に、５点目についてお答えします。 ２点目でお答えしたとおり、市役所への苦情はほとんどない状況であります。
次に、中山台サービスステーションの利用状況についてでありますが、当ステーションは、平成元年７月１日に開設し、開設当初の住民票等証明書発行及び異動届出書類の窓口受付件数は９カ月間で１万２，５３３件、月平均約１，４００件でありましたが、その後、年度ごとにふえ続け、平成８年度は２万９，７３４件、月平均約２，５００件となり、開設時との比較では約８０％増加しております。
そうした中で、執行内容報告書は事務局を通じて議長に提出されるが、事務局において、議長への事前届出書類等との確認のほか、支出科目の区分方法など報告書の記載方法についての確認を行った後、議長の検査を受けているところである。これまでは、各会派とも適正な支出がなされているとの判断により、議長が証拠書類等の資料の提示を求めたことはない。
これはそれぞれ説明会開催結果報告書ですとか、あるいは電波障害の計画書ですとか、いろんな届出書類があるわけですけれども、これはすべてこの１０２件については、提出をされておるんですかな。